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約１０年後の、ベビーブーム世代が高齢期（６５歳）に達する２０１５年には、高齢者人口が３５００万人に達すると予想されています。
この高齢者の人口の増加にあたって、介護保険制度の持続可能性を高めて、活気ある高齢化社会を築き、予防重視型システムへの移行することが必要だと考えられています。
このような高齢者社会に向かっていく中で注目されているのが、これからの高齢者向けの賃貸住宅の普及を目的として2005年12月に国土交通省が高齢者居住安定法により設定された新制度として誕生することとなった「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」です。
この「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」は、各都道府県に届出を申し込みをすることのみで開設することができる施設なので、市町村の規制には違反しない住宅となります。この新制度は、高齢者向けの賃貸住宅の普及を目指しています。
現在の高専賃は全国で210棟5200人分程度しかありませんが、今後の事を視野に入れて終身にわたって居住できる「終身建物賃貸契約」を導入しているところも誕生してきており、このマーケットは今後拡大傾向にあるということができます。
「サービスの量的拡大」の時代と言われた介護保険制度がスタートして５年間の第一ステージとされているのに対し、制度改正後の第2ステージは「サービスの質重視」の時代と言われる時代に突入したと言われます。
この施設の運営者の多くは不動産関連業者ですが、ケアサービスがない為、介護サービス業者と提携し、『ケア付き賃貸住宅』を運営することが可能になります。
さらに、今までのような高額な入居費用は不要となり、通常の賃貸借契約に基づいた形になるのも魅力だといえるでしょう。
